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2006年07月18日
４号機期待の星☆「秘宝伝」☆実績報告
４号機期待の星☆「秘宝伝」☆実績報告
秘宝伝の導入からちょうど１ヶ月が経ち、そして本日より（７月１８日）「北斗ＳＥ」が全国のホールでの営業が開始されました。
さて、導入から１ヶ月の「秘宝伝」ですが、導入前の一般的な評判とは裏腹でかなりの高稼働、高粗利を維持しているようです。 下記は、当社契約店舗様のデータを集計したものです。 使用設定比率のデータもありますが、これは社外秘なのでスミマセン。
では、６月１９日～７月１８日までの営業データを見ながら導入後の結果実績と今後の予測を。
データ
| 設定別平均出玉率 | ||||||
| 秘宝伝 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ |
| 92.36 | 93.98 | 96.92 | 101.58 | 103.15 | 106.51 |
| 設定別平均稼動 | ||||||
| 秘宝伝 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ |
| 16098 | 19117 | 21677 | 20831 | 20916 | 20610 |
設定別差数ヒストグラム
＊弊社情報サービス参照してください。
稼動平均 20000枚
台売平均 62000円
コイン単価平均 3.１円
ベース平均 44％前後
相変わらずの高稼働を維持してますね。 「北斗ＳＥ」の導入で多少の稼動の落ち込みもみられるとは思いますが、おおむね高稼働を維持していけるでしょう。
出玉率も今の導入直後と同様“辛い”ようで差数は3000枚～5000枚が中心となっています。（詳細は、情報サービスからどうぞ）、万枚のデータも頻度は少ないですが見受けられますが、あまり期待は出来ないようです。
設定の振分ですが、「設定１」のデータを見て貰えると分かるように、出率が低いため、他の設定と比較して稼動の低さが目立ちます。 店舗の状況等いろいろと事情はあるかとは思いますが、設定のベースは「２」が良いかと思います。 ４号機の中古機事情、５号機の稼動状況を鑑みると、来年７月まで目いっぱい使用しなければならないでしょうから、その辺を考慮した運用を。
この１ヶ月は、強力なライバル機種もなく「秘宝伝」１本かぶり的な状況もありましたので、本日からの北斗ＳＥの導入がどのように稼動に影響してくるのか、又、今までと同様の粗利率でいいのかなど、他機種、競合店動向から目がはなせません。
「北斗ＳＥ」導入後のデータについては後日、「北斗ＳＥ」のデータとあわせて、また経過報告いたします。
投稿者 2875estage : 11:07 | コメント (0)
2006年07月04日
カジノ法案（仮称）の基本方針
カジノ法案の基本方針
６月の１４日、自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会が「カジノ法案」（仮称）の骨子を策定しました。 詳細は、自民党のＨＰで確認できますので興味のある方は、そちらからどうぞ。
基本方針の骨子の「はじめに」の中でちょっと気になる文章がありましたのでそれを紹介します。
以下、原文のまま
「カジノは、わが国では刑法により明治期から現在まで一貫して非合法な「賭博」として禁止されているが、近年米国をはじめ先進諸国では、罪悪とされるのはカジノより「不正を行ったりのめりこむこと」であり、カジノ自体は適正な管理の下で施行される限りは「楽しみや気晴らし」というエンターテイメントのひとつとして捉えられていることから、カジノに「勝ちに来る」よりも「楽しい雰囲気の中で時間を過ごす」ことを目的に訪れる訪問客が増えている。
また、カジノを非合法化するとむしろ多大な収益が裏社会に注ぎこまれる恐れがあるという考え方から、カジノを国家の厳格な規制監視及び管理下に置くことを前提に合法化し、施行に伴う経済的社会的メリットを肯定的に捉え社会に還元する考え方がとられている。」
という文章なんですが。
かなり飛躍しすぎの部分もありますが、後半の部分を「カジノを非合法化するとむしろ多大な収益が裏社会に・・・・」私なりに解釈してみると、
１ 換金の部分でグレーながら今現在に至るまで、「パチンコ」というギャンブルが国家の厳格な規制監視及び管理下に置かれ運営されてきた？
２ 今後は、カジノ法案（仮称）のもと合法的にカジノを地方公共団体によって運営させていく。
３ グレーながら換金が可能であった「パチンコ」業界については、上記法案との整合性をとるため今後は法案成立までの間に、換金の比率を徐々に（又は、急激に）下げる指導を行っていく。
という具合なんですが、我が業界にとっては最悪のシナリオになりますが、少し悲観的すぎますかね。
上記の深読みと、最近の行政の指導の方向性、内容を照らし合わせると、私にはうまく辻褄が合うように感じるのですが。
6月8日の日遊協通常総会の際の行政講話（ 警察庁生活環境課 井口斉課長）のなかでも語られていますので要点だけを抜粋してみます。
＜抜粋＞
●「私共では、本年から機会あるごとに、お客さんに提供する賞品の取りそろえの充実ということを、お話ししています。これは、法律にそうあるからというだけではありません。適度な射幸性への抑制とあいまって、結果 として、換金需要が低下するということが狙いです。」
●「最近、カジノ解禁問題が盛んに議論されるようになりましたが、カジノ関連業種として、競輪、競馬の並びでぱちんこが同列に論じられている場合があります。
そのイメージのままでいいはずがない、何とかしましょう」
●「総論は終わりました。あとは各論で、いかにしてそうなるかが問題です。新しいビジネスモデルをどう作っていくのか。ハードクラッシュかソフトランディングか。」
つまり
・換金需要は、減らす努力をしなさいよ。
・「パチンコ」は、ギャンブルではありませんよ。
・上記を踏まえて、新しい業態を模索しなさいよ。
ということを言いたいのでしょう。
あまり嬉しい予測ではありませんが。
カジノが現実味、自民が「基本方針」策定
6月23日更新
自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会（岩屋毅委員長）は6月14日、カジノ法制度化に向けた党の基本方針「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」を策定した。6月16日、自民党Ｗｅｂサイト上で公表した。 同小委では今年4月27日、この「基本方針」に向けて論点を明確にするための「中間報告」をとりまとめていた。
一般マスコミの報道によると、今後は党内の手続きを経て公明党と与党協議会を設置したうえで「ゲーミング（カジノ）法案」（仮称）の作成に取りかかり、来年の通常国会に議員立法で法案提出・通過を目指す。最速で4年後には日本初のカジノ・エンターテイメント施設を誕生させたい考え。
「基本方針」では、日本におけるカジノのあり方を（1）基本的枠組み、（2）制度（施行）のあり方──の大きくふたつに分類して定義。カジノ施設については最大10カ所程度とするが、当面は「国際的・全国的視点からカジノ立地の振興効果を発揮できうる政策的ニーズの高い地域を優先し、2～3カ所に限定して実施する」とした。
またカジノの施行主体は地方自治体とし、施設の企画・開発を含めた運営は民間事業者への委託も可能。それらの監視・監督を包括的におこなう独立行政法人「カジノ管理機構」を国の機関とし、主務大臣（主務官庁）の下に設立する。なお主務官庁は自民党において関係府省庁と調整後、決定する。
その他、受託民間事業者の欠格要件や認証取得要件、カジノ場で使用するゲーム機器等の形式認証と製造・販売業者の認証、入場者に係わる措置、犯罪抑止のための警備・監視に係わる措置、ギャンブル依存症など社会的に負の影響を与える可能性のある問題への対策──など、カジノのあり方を多角的かつ詳細に提言している。
なおカジノ・エンターテイメント検討小委員会は今年2月に自民党の政務調査会国土交通部会・観光特別委員会内に新設された機関。党内有志議員による「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（カジノ議連）との二本柱でカジノ法制度化を推進しており、カジノ議連では民主党などの他党を含めた「超党派議員連盟」の設立を目指している。
（グリーンベルトより）